有限会社ノーデックス (以下当社) のインターネットサービスをご利用いただく全てのお客様は、以下に記載される利用規約にご同意のうえ、ご利用ください。

第1条 (用語の定義)

各用語は、次のような意味を有するものとする。
「サービス」: レンタルサーバーサービス及び、当社が適宜提供するインターネット関連の付随的技術の利用、コンサルティング及びその他のサービス。
「利用契約者」: 本契約に同意のうえ、当社に対してサービス利用の申し込み手続きを終えた全ての者。

第2条 (利用規約の変更)

当社は、1ヶ月の事前通告をすることにより、単独の裁量的判断に基づき、業務上の手続、あるいはサービス手数料、延滞金及び料金の一切を修正あるいは改訂することができるものとする。また、サービスその他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとする。

第3条 (利用契約者の義務)

利用契約者は、当社に対し、初期設定費、月額基本料及び、その他適宜当社から通知される全ての料金及び手数料を支払うものとする。利用契約者は、利用契約者自身のサービスの利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとする。利用契約者は、利用契約者のアカウントまたはパスワードの利用を通じて利用可能となったサービスに対し、責任を負担して債務を負うものとします。

第4条 (利用権譲渡の禁止)

別途格別な合意がある場合を除き、利用契約者はサービスの利用に関する権利を第三者に譲渡できないものとする。

第5条 (利用契約者の設備)
  1. 利用契約者は、サービスにアクセスするために必要な電話設備及びその他の設備につき責任を負担し、それら一切を自己負担で提供するものとする。
  2. 当社は、事前の通告なしに利用契約者の設備及びソフトウェアを任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる権利を保有するものとする。但し、上記の当社の権利行使は、それらの設備またはソフトウェアが当社の他の業務を妨害していると認められる場合に限り実施されるものとする。
第6条 (限定保証)

サービスに関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとする。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではない。サービスに品質及び成果に関する一切のリスクは利用契約者が負担するものとする。サービスの利用(あるいは利用不能)に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害については、一例としてデータの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害が挙げられるが、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負担することはないものとする。

第7条 (法令の尊守)

利用契約者は、サービスの利用に関し適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する外国の法規も含む)を尊守しなければならない。利用契約者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を尊守し、公序良俗に反する行為はしないこと。

第8条 (料金の支払)
  1. 当社は、利用契約者に対し電子メール(郵便も可)により、原則的に1年単位で請求書を発行する。利用契約者は、記載されているサービス実施開始日前日(但し、当該支払日が金融機関の休日の場合には金融機関の前営業日)までに当社指定の銀行口座に振り込みを行うものとする。発生する振込手数料は利用契約者が負担とする。また、各サービスで契約期間が違う場合には、そのサイクルで請求書を発行するものとする。
  2. 利用契約者が、サービス利用料金の支払を延滞した場合、1ヶ月あたり1.5%の割合で未払いの残高に対して延滞料が課されるものとする。
  3. 利用契約者が、各サービスの契約期間内で、何らかの事情で途中退会する場合、その契約期間内の未払い分は一括で請求する。また、既に支払い済みの費用に関しての返金は一切行わないものとする。
第9条 (利用契約の解除)

利用契約者は、当社に対して1ヶ月前までに事前通告の書面を提出、または電子メールでのご連絡により、利用契約を解除することができるものとする。最短契約期間は提供サービスにより異なる。

第10条 (利用の停止、終了)

利用契約者が、請求に対する支払いの遅延の場合を含めて、本規約の何れかの条項に違反した場合、当社は単独の裁量的な判断により、利用契約者の全てのサービスに対するアクセス及び利用をかかる違反状態が解消するまで一時停止させるか、あるいは利用契約及び利用契約者のサービスのアクセス及び利用を解除して終了させることができる権利を有するものとする。解除された利用契約者が利用契約の地位を回復するためには、未払いの債務の残高を完全に支払うことに加え、新たに初期登録料の支払いが必要になることとする。

第11条 (解除の効果)
  1. 当社が本規第10条に従ってサービスを解除または停止させた場合、利用契約者は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその当該利用契約者に対していかなる形態であれそれらデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとする。いかなる理由にせよ利用契約が解除された場合、当社の設備内に蓄積された利用契約者のデータは、事前通告なしに完全に消去されるものとする。
  2. 利用契約者の責任及び利用契約者に対する制限の全てに関する各条項は利 用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとする。
第12条 (管轄裁判所)

本契約及び個別契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって合意の管轄裁判所とする。

第13条 (協議)

本契約あるいは個別契約に定めのない事項及び本契約あるいは個別契約の各条項に疑義を生じたときは、協議し信義誠実の原則に基づき円満に解決するものとする。

この規定は2002年9月1日から実施するものとします。